庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
日程第10、議案第21号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第21号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
日程第10、議案第21号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第21号「庄内町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
続いて、３項目目になりますひとり親家庭等の支援についてお聞きします。 ひとり親家庭等に対する支援として、国は子育て・生活支援、就労支援、養育費確保支援、経済的支援の四つの柱で施策を推進しています。ひとり親家庭は複数の困難な状況を抱えている人も多いため、それぞれの事情に合った寄り添った支援が必要になります。
家庭における教育費の負担軽減も図るため、それぞれの段階に応じ、かつ切れ目のない支援が重要であると考えております。 ２点目でございます。庄内総合高校の支援についての（１）として、通学定期券費用の一部を助成しているが、遠距離の自家用車での通学生徒への対応はどうかということでございます。
就学援助費については、学校給食費の支給内容の見直しとオンライン学習通信費を支給項目に追加し、対象家庭の支援充実を図ります。 昭和61年度に建設された余目中学校の校舎及び東体育館の長寿命化を図るため、基本設計業務を委託し、建物の現況調査や分析を行い改修計画を策定します。
たとえば、家庭菜園は国内で定着しており農業への理解につながっていることからも、自伐林家等への支援は今後の林業振興や地方への移住・定住の可能性を秘めている切り口であると思う。
上限撤廃後のガス料金の例としまして、直近の12月使用した分のLNG平均原料価格である14万2,800円と仮定した場合、平均的な家庭の44立方メートル使用した場合は、ガス料金が12月１日に改定した現在の7,527円から9,396円となり、１月当たり1,869円の値上げとなり、町民の方には大変なご負担をおかけしますが、あくまでも現時点ではありますが、上限撤廃後も、東北一安いガス料金は維持されておりますので
不安や悩みを抱えている人には、相談とか傾聴というのが大変有効ではあると思いますが、本当に困った、手を貸してほしいという家庭は、ただ手を貸してほしいだけなんだと思うんですね。
◆１１番（スルタン・ヌール議員） 以上で質問は終わりますが、世界でミサイル防衛が進んだ国の多くの家庭では自宅でシェルターが設置されており、ハード面での対策は進んでいます。しかし、屋外にいる際に警報が鳴った場合、建物などの閉鎖空間に逃げられない人は、町長も言ったところで、手を頭に被せて、地面に伏せるべきと国防軍は推奨し、屋外では伏せる避難方法が取られています。
◎保健福祉課課長補佐 調査員が各家庭にチラシを配っていますが、その中で生活のしづらさを感じているということであれば、どのような方でも調査をすることができるというようになっております。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
直近の例といたしまして、９月検針分のLNG平均原料価格10万1,840円の場合のガス料金は、上限が９万1,210円となりますので、平均的な家庭の44立方メートル使用した場合は、ガス料金が6,779円から7,527円となり、一月当たり748円の値上げとなり、町民の方には大変なご負担をおかけしますが、上限に達しているため、これ以上LNG平均原料価格が高くなっても、料金は、これ以上の値上げはなく、料金改定後
児童生徒の登下校につきましては、学校の取り組みだけで安全確保ができるものではなく、家庭・地域と連携し、三者が一体となって取り組みを進めていくことが、重要であると認識しておりますので、教育委員会としましては、子どもを下校時に１人で帰らせない、見守り隊への協力のお願い、緊急時に駆け込むことができる子ども110番の家の周知など、PTAや地域の方々、関係諸団体や役場関係各課との連携を深めながら、安全第一に子
（３）国は来年度からこども家庭庁の設置をし、子ども政策の充実を目指そうとしているが、本町の対応はということでございます。
町民税の非課税家庭とか様々な要件があることはお聞きすれば分かりましたが、高齢者のみの世帯600世帯ということがやはり高齢者であったとしても、一定の所得があるということもあるのかなと思いましたので、お聞きしたのです。
特に、日中、高齢者だけになる家庭の方が避難場所へ行くときは大変です。災害はいつやってくるか分かりません。災害については自己責任ではありますが、どのようなことが可能なのか、必要なのか。後回しすることなく今後も話し合って解決するべきではないかと思っております。移動のときの問題点はどう解決するのか、町はどう考えているのか答弁いただきたいです。
やはり子どもを持っている家庭を移住に繋げれば一番、子どもも含めて人口減に繋がらないような格好の形ができるということで、移住政策というものが重要だということは、地方創生と言われてからずっと重要なポイントだということは、我々行政に携わる者は皆思っております。
次に２点目の家庭における養護者による虐待の実態と対策についてであります。本町の令和２年度の高齢者虐待の状況は、通報・相談件数が12件、虐待と認定した件数が８件であります。
児童虐待防止対策は、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努め、子どもやその家庭を支援する支援者のスキルアップを図り、子ども家庭総合支援拠点の機能を強化します。 余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。
b ワンストップ機能と支援する人への支援 支援を必要としている子ども・保護者・家庭にとっては終わりのない毎日のなか、支援ニーズは成長とともに変わり、長期的な関わりとなることから、ワンストップで行政のさまざまなサービスや支援を受けられるような窓口が求められている。
特に生後４ヵ月までの乳児のいる全家庭への訪問による親子の心身の状況の把握をするためとありました。実施しているのであれば、どのような効果、成果が出てきたのか今の現時点で結構ですのでお聞かせください。
急に臨時休校になることで、家庭で対応できないことも予想されたため、子育て応援課に学童保育所の開所をお願いし、午後４時30分、子育て応援課より対象保護者宛に翌日学童保育所を午前中より開所する旨の一斉メールを配信してもらっています。 12月３日、金曜日、午後０時10分には学校から保護者宛に、復旧作業が完了し月曜日より通常どおり学校を再開する旨の一斉メールを配信してもらっています。